諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
ここでいう児童福祉施設とは、建築基準法でいう特殊建築物に当たり、児童福祉施設のほかに老人福祉施設や障害者支援施設など、福祉の用途に関する建築物を指し、放課後児童クラブやデイサービスなども含まれます。範囲が大変広く、規模も大・小ありますので、今回は、市がその施設の運営の経費や利用者の費用を補助・支援している床面積200平方メートル以下の小規模施設について伺います。
ここでいう児童福祉施設とは、建築基準法でいう特殊建築物に当たり、児童福祉施設のほかに老人福祉施設や障害者支援施設など、福祉の用途に関する建築物を指し、放課後児童クラブやデイサービスなども含まれます。範囲が大変広く、規模も大・小ありますので、今回は、市がその施設の運営の経費や利用者の費用を補助・支援している床面積200平方メートル以下の小規模施設について伺います。
そのほか、待機児童ゼロを目指しております保育環境や放課後児童クラブの環境整備をはじめ、おやこ教室や双子を育てる親が参加するさくらんぼの会というのもございますが、地域の方々や関係機関と連携した子育て支援のネットワークの構築、それから、ひとり親生活支援、子育て講座やふれあい事業の開催など、様々な事業を展開し、切れ目なく子育てを応援する体制づくりに努めております。
2021年の市政概要でちょっと数を調べたのですが、保育園に関しては、公立の保育園が２、私立が56、幼稚園については公立が２、私立が５、それから放課後児童クラブについては46ということで、そこで働いている方の数のうち、認定こども園の数が私のほうでちょっと把握ができませんでした。
今年度は、西海市小・中学校13校と１つの放課後児童クラブから、計44箇所について要望が提出され、その対応を進めているところです。
それでは、次に、放課後児童クラブ、それから、幼稚園、保育園の新型コロナウイルス対策ガイドラインの概要と現況についてお尋ねをします。 去年の９月議会でこれは一度お尋ねをしました。答弁もいただいております。
長崎市では、子育て応援情報サイト、イーカオに子育て家庭への支援内容や幼稚園・保育所・放課後児童クラブなどの情報、イベント情報などを掲載し、情報発信に努めています。
さらに、高齢者の次の接種順位につきましては、当初予定していた60歳から64歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に加え、長崎市の独自の対策として、クラスター発生防止の観点から、小中学校の教職員、保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブの従事者、障害者施設等入所者、訪問・通所介護事業の従事者についても優先接種対象としております。
そういうようなことで、どういう形で今後運営されるかというのは大事だと思うんで、やはり皆様方の希望の中では大人もでしょうけれども、小中学生よりも保育園であるとか幼稚園であるとか放課後児童クラブであるとか、いろいろ使い方があると思うんですけど、そういった面での運営をきちっとやることによって、市民あるいは子どもたちと密着した施設になれば、10万人以上の人が希望どおり来ると思うんだけれども、今まであそこにいろんな
次に、第２目民生費国庫補助金第２節児童福祉費補助金、説明欄１.児童福祉総務費補助金662万8,000円につきましては、説明欄１.病児・病後児保育費から幼稚園型一時預かり費補助金及び放課後児童クラブに係る児童福祉等施設整備事業費補助金に係るものでございます。また、第３節生活保護費補助金、説明欄の１.生活保護費補助金900万円につきましては、生活保護費事務費に係るものでございます。
【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金の１.放課後児童クラブ114万円でございますが、これは放課後児童クラブ等を実施するための施設整備に係る国の子ども・子育て支援整備交付金の補助基準額が改定されたことに伴い、事業者が実施する放課後児童クラブの施設整備に係る補助金を増額するものでございます。
第１目児童福祉総務費の説明欄１.放課後対策推進費の１.放課後児童健全育成費950万円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、放課後児童クラブの利用者への支援や感染防止を図るため、放課後児童クラブが閉所となった場合などに児童が放課後児童クラブを利用できなかった分の利用料につきまして、事業者から利用者に対し返還を行った額を補助するものでございます。
まず、民生費において、新型コロナウイルス感染症の感染判明により、放課後児童クラブが閉所となった場合などに、利用者へ返還する利用料相当額を事業者に対して補助するための放課後児童健全育成費が計上されております。 委員会におきましては、放課後児童クラブを閉所する基準について質すなど、内容を検討した次第であります。
放課後や学校休業日の日中、保護者が就労などで家庭にいない小学生に対し、家庭に代わる生活の場を提供し、保護者の子育てと仕事の両立を支援する放課後児童クラブ（学童保育）については、核家族世帯や共働き世帯の増加を背景に、令和２年７月時点における全国の待機児童は１万5,995人に上り、利用ニーズが一段と高まっています。
こちらは、上下水道局、地域交流館、武道館、三城保育所、放課後児童クラブ、それから、療育支援センター、旧総合福祉センターを合わせて１万3,900平米の敷地になります。 こちらについては、ハザードマップ上、浸水想定区域になっているというようなことで、デメリットとしてはそういったことがございます。
どれだけの利用率があるのかというところも実態調査をする必要があるんですけれども、今、ほとんど放課後児童クラブが使っているという状況もあるので、それに対する影響等々も考えていっていただきたいということ、これ要望。
事業名、放課後児童クラブ等ＩＣＴ化推進事業費補助金4,286万2,000円でございます。まず、１.概要ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、新しい生活様式を踏まえ、ポストコロナに向けたデジタル社会の実現を図るため、放課後児童クラブ及び子育て支援センターにおいて、業務のＩＣＴ化を推進するとともに、オンラインでの会議、研修を行うために必要な経費を補助するものです。
保育所や放課後児童クラブ等が感染症対策として購入する消毒などに必要な経費についても継続して補助いたします。 併せて、市内小中学校の修学旅行が中止または延期となった場合の追加的費用、キャンセル料に対しての補助を継続するとともに、新型コロナウイルスに感染して亡くなった市民の遺体搬送料について、10万円を上限に補助を行います。
私たちは放課後子ども教室をつくるからいいというふうに考えてはなく、先ほども言いましたが、児童館の廃止に向けては、子どもの居場所としましては放課後子ども教室、放課後児童クラブ、またふれあいセンターの利用など多角的な部分で子どもの居場所をつくった上で廃止するということで進めているところでございます。
14 ◯池田章子委員 今、対象となるところがという言い方をされたので対象外なのかなと思ったんですけど、子育ての施設は放課後児童クラブも当然同じような感染予防をしないといけないと思うんですが、それについては今回は対象外だったので補正は必要ないということなんですか。
例を挙げれば、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に関われている方々も感染防止作業やいつも以上に密にならない環境づくり、児童への気配り等、また学校が休校になっても、学童は開所を求められ、この１年、精神的にも厳しい環境にあった業種とも言えます。 （２）業種の限定をしない、持続化給付金の再支給の可能性について伺います。